「自然災害に備える」

株式会社メビウスLink  代表取締役

レジリエンス推進LLP　代表理事
（防災士  リスク管理アドバイザー）

浦川健一氏

 

 

阪神淡路大震災、東日本大震災、大阪北部地震、台風21号、台風19号など甚大な

被害が多発している中、昨年から関西でも災害に対する脆弱さと備えの対策強化

が重要課題になりました。4～5年前までは南海トラフ大地震に対しての防災、減

災強化がメインでした。

しかし近年の気候変動による風水害の被害が想定を超えた甚大な被害が激増して

いるのが現状です。

こういった現状をふまえこれからの防災、減災対策はリスクマネジメントの視点

で対策を講じていくことが重要です。最近のキーワードとして使われる『正常性

バイアス』これは偏見や先入観と云うことです、私は大丈夫、私の住んでいる所

は大丈夫！過去災害や事故などを体験した事がなければ他人事の感覚になるのは

仕方がないのかもしれません。

現在、国策として様々な自然災害に対応する為に『国土強靭化基本法』という法

律が施行されました。内閣官房が主体となり国土強靭化推進室が設置され企業、

団体、自治体に対してBCP（事業継続計画）の策定を促進するための認証制度

『ナショナルレジリエンス認証』の広報、啓蒙活動を各地で開催しています。

この認証を取得した企業、団体、自治体は国土強靭化に貢献企業として内閣府の

HPに掲載され認証マークを名刺などの印刷物に使用できてブランドアップのツー

ルとして使用することができます。

又、今年7月16日に『中小企業強靭化法』も施行され経済産業省と中小企業庁が主

体となり『事業継続力強化計画』の認定制度が中小、零細企業のための制度とし

てスタートしました。認証取得企業には様々な優遇措置があります。

一例として国民政策金融公庫の低利融資や助成金、補助金など優遇制度を受ける

ことができます。

 まとめとして、自然災害は起きる＝社会インフラが止まる！事業が止まる！

電気。ガス、水道、公共交通機関、物流、店舗から商品がなくなる！！

《備えあれば憂いなし》個人も、企業も「自助、近助、互助、共助、公助」を念

頭に日常生活で意識して地域社会と連携して事業、商売継続を！！

自分の命は勿論、大切な家族や社員の命、会社を守るのは貴方です。

感謝

 

※認証取得について、お問い合わせなどは

　　レジリエンス組合でお手伝いさせて頂きます。