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2014-2015年度 活動報告

卓話「ハッピーリタイヤメント現実のための太陽光発電活用」

140917吉原滋様2014年9月17日

「ハッピーリタイヤメント実現のための太陽光発電活用」

㈱リンク・ソリューション PV事業部長

太陽光団地㈱ 代表取締役

吉原 滋 氏

(小山和則会員紹介)

 

今、注目されている太陽光発電事業について、経営者がいずれ直面するリタイヤメントの準備に非常に有効だというお話をさせていただきたいと思います。

具体的には、経営者にとってのハッピーリタイヤメントとは何か?引退した後に豊かな資産と安定した収入を得る状態を太陽光発電を応用により実現するヒントが本日お話したいことであります。

会社を取り巻く環境は刻々と変化していきます。自社の現状はいかがでしょうか?アベノミクスの恩恵や円安の恩恵で今は利益が出ているという企業もあるかもしれません。企業は環境適応業と言われているように、様々な環境の変化に適応していかねばなりません。

利益が出た時に経営者を待っているのは、38%という法人税です。しかし、来年はどうなるかわからない状況で多額の税金を支払うことは避けたいところです。ですからほとんどの経営者は、税理士の先生にご相談し節税対策として、設備投資や保険を掛けるなどの対応をされることでしょう。重要なことは、利益が出ている時にこそ、将来に備えて賢く手を打つことであります。

さて、太陽光発電事業ですが、そもそも東日本大震災で原発が停止したことを受け政府の後押しもあって普及が伸びました。そのメリットとは、①電力買取り価格を20年間固定価格にて保証 ②グリーン投資減税 の2点です。特にグリーン投資減税は設備取得価額を初年度に一括償却できるということもあり当期利益を償却したい企業にとっては、とても魅力的な制度であります。

そこで、これらを活用するメリットを考えてみましょう。グリーン投資減税を活用し企業の節税ができます。例えば、2,000万円の設備を導入すると、設備資金2,000万円を初年度に一括償却することができます。2,000万円×38%=760万円の法人節税効果があります。

そして6年後に経営者が引退する際に、その太陽光発電設備を退職金の一部として経営者が会社より支給(譲渡)を受けたとします。すると売電価格は20年間にわたって国が保証致しますので、譲渡を受けた後、退職した経営者は14年間売電収益を得ることができます。

法人のメリットは、節税分の760万円と6年間の売電収益(営業利益160万円×6年=960万)の合計の1,720万円になります。そして6年後に退職する経営者に退職金の一部として太陽光発電設備を譲渡致します。譲渡価額は設備の資産額と同額とするとおよそ830万円となります。なぜ2,000万円の設備がたった6年で半額以下になってしまうかというと、太陽光発電設備は構築物とみなされるため、著しく評価が下がってしまうのです。同額で譲渡するのであれば会社の損金は0円となります。

経営者個人のメリットは、160万円×14年=2,240万円の売電収益から、譲渡額の830万円を差し引いた1,410万円となります。

また、ご子息に株式譲渡を考えておられる経営者の方は、グリーン投資減税を活用して株式評価を下げ、その際に贈与をするということで相続税の軽減に応用することもできます。

今ご紹介した事例は2,000万円の設備(50kw程度)の場合で、仮に6,000万円(150kw程度)であれば、年間480万円の売電収益を得ることができます。前述の条件で66歳でリタイヤメントし、80歳まで14年間売電収益を受け取るとすると、480万円×14年=6,720万円となります。

太陽光発電事業の応用でこのような活用の仕方があるということをご理解いただければ幸いでございます。ただ残念ながらこの制度を使えるのは来年の3月までとなります。弊社では土地がないという方でも事業に取り組むことができる太陽光発電パッケージもご用意しておりますので、ご関心がある場合には、なんなりとご相談くださいませ。

本日は長い時間ありがとうございました。

 

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