近畿大学経営学部

教授

峯瀧和典氏

「価値創造を続ける日本企業」

現在の日本の大企業、とりわけ電気機械メーカが直面している問題は、技術流出である。

日本の技術者が、韓国、台湾、中国等の企業にヘッドハンティングされている。このような状況を鑑み、日本企業は今一度技術者がモチベーションを高く保つことができる組織つくりが大切である。

日本にはコアコンピタンスを保ち続け、次々と新しい分野で成功を収める企業が多数存在する。東レは、ポリエステル繊維がドメインであった企業であるが現在はPAN系炭素繊維で世界シェア1位の優良企業である。大塚産業マテリアルは、2011年の中小企業白書でも紹介された企業で創業300年の老舗であるが、コアコンピタンスを活かし時代の流れに合わせてドメインを変化させている。

日本リファインは溶剤リサイクル技術がコアコンピタンスであり、有機溶剤の精製リサイクル事業で国内トップ企業である。車のスピードメーター軸受け歯車の世界の80％を生産するのは、愛知にある従業員数が100人にもみたない樹研工業である。

こうした優良企業は日本にはまだ多数存在する。優良な中小企業に人材がもっと集まる仕組みつくりが求められる。