2018年5月16日

 

 

 

 

 

 

 

「資金繰りに強くなる、補助金・事業計画の活用方法」

GSDコンサルティング　代表　　　伊達万祥氏

 

１．補助金・助成金の制度の違い

補助金・助成金について、今回はご理解いただきたいと思います。共通点は、一定の条件を除き、返済不要な資金です。また、国の政策を推し進めるため、中小企業を支援する予算が年末までに国会で予算案が通り、その内容は各省庁のHP上で開示されます。

 

近年の政策として、「AI・Iot・ロボットによる生産性向上」や「女性活用・働き方改革」、「事業承継」等が注目されています。

 

日本国政府が国内外で経済を成長させるめに、日本の企業に対しどういう戦略を取ってほしいかを読み解けます。国内外の動きと法律・政策の変化を事前に把握すれば、変化の激しい経営環境の中でも経営判断の材料の一つとなります。

 

来年の春ごろからは、どんな補助金・助成金制度が予定されているのか？、調べることが可能です。自社の投資や採用の計画を立てくださいませ。

 

次に補助金と助成金の違いは、補助金はモノ、助成金はヒトに関わる経費に税金が投入されます。

 

具体的には、「革新的なサービス・製品の開発、あるいは生産性向上のための改善策」にかかる”事業投資”に補助が出ます。一方で、助成金は「雇用促進あるいは従業員の労務環境・待遇改善」にかかる”労務コスト”に助成が出ます。

 

今年度のおススメは、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、「事業承継補助金」です。

自社の経営資源と今後の戦略を照らし合わせ、上手く活用してください。

 

２．補助金の仕組み

補助金の仕組みを解説します。補助金が実際に入金されるのは、申込みしてから、6～9ヵ月後になります。直近の運転資金の確保や資金繰り改善には利用できません。

 

融資あるいは自己資金を調達し、事業投資を行い、事業成果が出たタイミングで入金される仕組みです。

 

また、公募開始から締め切りまで、1～2ヵ月程度しか期間がありません。この短い期間で公募要領を読み解き、事業計画と証拠書類を準備して頂く必要があります。

 

①公募の開始　→　②公募要領に沿った、事業計画の作成・提出　→　③審査・結果発表

 

補助金採択の為には、①財務状況、②事業実行の社内体制、③市場ニーズ、④革新的な事業（商品・サービス）をバランスよく満たしている必要があります。

 

これらを段階的にレベルアップできる支援制度もございます。経営力向上計画・経営革新計画の認定を取ることで、補助金の上限額アップ、加点、固定資産税の減免、国金の低利子融資枠の拡大等のメリットを獲得できます。

 

３．計画的な経営力の向上

「①資金繰りの不安、②売上・利益減少の原因、③社内のカネ回りが不明確」等、このようなお悩みはないでしょうか？今、そういったお悩みを解消する経営計画の作成に補助金が出ます。

 

私たちのような国から認定された支援機関（士業・コンサルタント）を活用し、経営計画を作成することで、経営全体の「見える化」を図ることができます。「見える化」は、経営者の想い・戦略を計画に落とし込み、金融機関等に外部発信し、業績アップするためのツールです。

 

また、経営計画の活用のメリットとして、以下の３つが挙げられます。

・金融機関との関係構築と低利子融資の交渉に使える。

・リーダーおよびスタッフの経営への参加意識を高める。

・二代目あるいはプロパー社員の後継者を育成する。

 

私たちにお支払い頂く報酬に対し、20万円補助が出ます。是非、この機会に制度の利用を検討ください。

 

経営計画の中に補助金制度の利用を組み込み、計画的に資金を調達し、貴社の事業をドライブさせてくださいませ。