「中国人投資家から見た大阪の魅力と不動産投資　民泊について」

株式会社　アセットコンサルタント

常務取締役　　　山本智史氏

　2018年訪日外国人数は大台の3,000万人を突破しました。特に大阪はインバウンド需要の影響を大きく受け、多くの経済効果が生まれました。同年9月に関西地方を直撃した台風21号の影響により関西空港が閉鎖された時、道頓堀商店街や黒門市場の閑散とした風景を見れば、その効果がどれぐらい大きかったのか一目瞭然でしたでしょう。ＳＭＢＣ日興証券の試算では、最大1日あたりの消費額が24億円減少したとも言われています。

　訪日外国人の約75%はアジア人となり、最も多かったのは中国人の方でした。数年前の「爆買い」ブームから旅行者が一気に増え、店頭表示やアナウンスも中国語対応が目立つ様になりました。訪問地に関しては、観光・レジャー目的であれば東京を抜き、大阪が全国で1位となりました。キタ・ミナミ・ＵＳＪ・大阪城など、エリアごとに特徴が変わり、それぞれが非常に近い距離にあるため大阪の街全体がエンターテイメントだと評され人気を集めました。また、道頓堀の雰囲気や大阪独特の値切り文化が中国やアジアの文化とマッチしたのでしょう。

　そんな魅力的な大阪に中国人投資家の方々は今、熱い視線を送っています。宿泊施設不足の対策として、一般家庭の空室を宿泊施設として利用する民泊が解禁され、大阪は積極的に推進した結果、民泊施設数は一気に増え、大きなビジネスとなりました。そして、我々日本人にとってマイナスイメージであった西成区が大きく変わりつつあります。西成区は難波や道頓堀、新世界や通天閣にとても近い割に、物価や地価がとても安いエリアになります。外国人の方にとって西成区のイメージは悪くないため、民泊施設やホテルが増え、プチバブルが到来しました。

　ぼろぼろのテラスハウス（連棟式の住宅）の1区画をフルリノベーションし、約2,000万円前後の相場で売買されています。今までの相場の2,3倍近くにもなります。また、賃貸として借りた部屋を民泊利用することも可能で、その場合の賃料は通常の賃貸で借りる金額の1.5～2倍近くに跳ね上がります。

　しかし、最近では宿泊施設数が増えるにつれて宿泊料が下がり、その投資金額では合わなくなってきてしまいました。しかし、中国人投資家の方々にとっての魅力は全く変わってはおりません。中国では土地を個人で所有することができないため、家の資産価値が低く、個人で土地を所有できる日本の不動産は、それだけでも価値が大きいと感じられるのです。さらに、airbnbなどのポータルサイトを使用した集客だけでなく、自国の旅行会社を使いローカル集客ができるため、民泊やホテルなどへの投資は、日本人が合わない物件でも絶好の投資チャンスとなるのです。

　オリンピック、万博の開催、そして大阪中華街構想もあがる中、今後も計り知れないポテンシャルを秘めた大阪からますます目を離せないのは中国人投資家だけではないのかもしれません。